2026年3月17日、ワシントンD.C.で演説する米連邦上院議員トム・コットン(Madalina Kilroy/英語版大紀元)

中国系団体が米裁判官に研修 ELIと気候司法プロジェクトを議会調査するよう要求

アメリカの国家安全保障関連団体「State Armor」は6月30日、連邦議会に報告書を提出し、中国共産党と関係があるとされる「環境法律研究所」(ELI)について、調査を行うよう求めた。  

ELIのウェブサイトによると、同団体は2018年以降、「気候司法プロジェクト」(CJP)を通じて、2千人以上のアメリカの裁判官に対し、環境法に関する研修を実施してきた。  

State Armorは、過去数十年にわたる活動の中で、ELIが中国共産党政府と関係を有する組織や、中国共産党とつながりのある団体、さらに軍事研究に関係する機関などと関係を築いてきたと指摘している。  

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
OpenAIは、中共関係者がChatGPTを利用し、米国の関税政策やAI・データセンター議論に影響を試みた可能性を報告。投稿の拡散は限定的だが、戦略産業を巡る情報戦への警戒を指摘する
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている