ハマス ガザ統治機構の解散に着手
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」の責任者が辞任届を提出したと発表した。これは、ハマスの統治機構にあたる「政府活動監視委員会」を解散する第一歩であり、最終的な行政権の移譲に向けた準備と位置づけられている。トランプ氏が主導し、合意の履行を進める「平和委員会」は、ハマスの今後の行動を踏まえて評価するとしている。
「政府活動監視委員会」は、事実上、ハマスがガザ地区で統治を担ってきた政府機関であり、約20年にわたり存在してきた。ハマスが2023年10月にイスラエルを奇襲し、紛争が始まって以降、この機関は戦時体制に移行し、実際には「緊急委員会」と呼ばれることが多かった。
今回の象徴的な政治行動は、2025年10月に発効した、トランプ政権の仲介による20項目のガザ停戦計画に基づくものだ。今年1月には、実務専門家で構成する「パレスチナ・ガザ管理国家委員会(NCAG)」を設立し、和平合意の第2段階を承認した。当初は、NCAGがガザの統治を全面的に引き継ぐ構想だった。
関連記事
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという
台湾国防部は8月5日から14日まで、中共軍による台湾侵攻への対処を想定した実動演習」を実施。都市部での訓練も組み合わせることで、国民の防衛意識向上を図る
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する可能性もある
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は27日、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が進め […]