キューバで8度目の大規模停電　老朽インフラと共産党政権の失政

カリブ海の島国キューバで7月6日、全国規模の大停電が発生した。同国は深刻なエネルギー危機に直面しており、国家送電網が全面的に機能停止したことで、人口約1千万人の国土の広い範囲で電力供給が途絶えた。

電力網を運営する当局は、停電の原因について調査を進めている。キューバでは近年、全国規模の停電が相次いでおり、今回の停電は2024年末以降で8回目の大規模停電となる。

深刻化するエネルギー危機により、教育、交通、医療をはじめとする基礎的な公共サービスにも大きな支障が生じている。近年の米国による制裁や燃料供給への圧力がエネルギー不足を一段と悪化させたとの見方もあるが、米政府や政策専門家は、制裁は危機の根本原因ではないと指摘している。

ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている

中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。

米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている

米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的