2026年7月6日、キューバの首都ハバナで全国規模の大停電が発生する中、送電網で復旧作業に当たる電力作業員。(Getty Images)

キューバで8度目の大規模停電 老朽インフラと共産党政権の失政

カリブ海の島国キューバで7月6日、全国規模の大停電が発生した。同国は深刻なエネルギー危機に直面しており、国家送電網が全面的に機能停止したことで、人口約1千万人の国土の広い範囲で電力供給が途絶えた。

電力網を運営する当局は、停電の原因について調査を進めている。キューバでは近年、全国規模の停電が相次いでおり、今回の停電は2024年末以降で8回目の大規模停電となる。

深刻化するエネルギー危機により、教育、交通、医療をはじめとする基礎的な公共サービスにも大きな支障が生じている。近年の米国による制裁や燃料供給への圧力がエネルギー不足を一段と悪化させたとの見方もあるが、米政府や政策専門家は、制裁は危機の根本原因ではないと指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評