パスポート預かり、行き先報告
夏休みでも自由に旅行できない中国教師
いよいよ夏休み。「どこへ旅行しようか」と計画を立てている人も多いだろう。しかし、中国では自由に海外旅行へ行けない人が増えている。公務員や国有企業職員だけでなく、一部の教師も厳しい行動管理の対象となり、市外への旅行には届け出、海外旅行には事前審査、勤務先がパスポートを預かるケースまである。
中国の検閲情報を記録・公開するアメリカ拠点の中国語メディア「中国数字時代」は今月、一部の学校で教師に「離城届」の提出を求めている実態を紹介した。旅行先や日程、連絡先などを記入し、学年主任や副校長らの承認を受ける仕組みで、隣の省へ数日旅行するだけでも届け出が必要だという。
本紙が現地で取材した湖南省衡陽市の地域管理組織(社区)の関係者も、「夏休みになると、教師の行動を把握するよう上級機関から指示が出る。コロナ禍の管理方法が今も続いている」と話した。武漢大学社会学院の呂徳文教授も、感染対策の必要性はなくなったにもかかわらず、学校や行政機関では外出届や承認手続きだけが残っていると指摘している。
関連記事
「ひざまずく毛沢東」などの風刺作品を制作した中国人芸術家に懲役3年。妻も出国を制限され、7歳の息子も米国へ戻れない状態が続いている
倒れた高齢者を助けたら、約45万円を支払うことに。防犯カメラに一部始終が残っていてもこの結末。中国でまた「うかつに人助けできない」現実が波紋を広げている
中国で、ファーウェイは笑ってはいけない。「公衆トイレ→」の矢印が偶然ファーウェイを指して見え、ネットは大喜び。すると看板は交換され、矢印は別の方向へ。冗談の相手が悪かった
外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している