中国はいかに日本の株式市場へ侵入し 企業の技術と産業機密に接近したのか
中国の目的は、日本の技術と産業機密を獲得し、世界の経済超大国になることである
2007~2008年の金融危機後、立ち直りつつあった米国が消費者保護を目的とする2010年のドッド・フランク法を成立させた頃、中華人民共和国はすでに、世界最大の経済超大国になるという目標を加速させるための大規模な取り組みを始動させていた。
第一段階は、当時世界第2位の経済大国であった日本を追い抜くことであり、中国は2010年に国内総生産(GDP)で日本を上回り、これを実現した。では、第二段階は何だったのか。日本を代表する上場企業である産業・金融大手の企業群に浸透することであった。
関連記事
中国国営テレビで軍事専門家が、新型ステルス戦闘機J-35Aの主な任務と今後の改良点を解説した。エンジンなど4項目の改良案やJ-20の模擬空戦報道を手がかりに、中共空軍の開発・運用に残る課題を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評