経産省　全東信破産で中小事業者を支援　決済代行業者の実態調査も開始

クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。複数のメディアが報じた。

全東信の負債総額は1千億円を超え、今年最大規模の倒産とされている。加盟店に対する未払い金は53億円に達するとみられており、上金が入金されないことで、飲食店をはじめとする中小企業や小規模事業者の経営に深刻な支障が生じる恐れが高まっている。

経済産業省は、資金繰りの悪化など厳しい状況に直面する事業者を支援するため、包括的な対策を打ち出した。