中国への技術流出相次ぐ日本　国家情報局新設で防諜体制を強化

2025年2月、中国籍の研究員、権恒道は営業秘密を漏えいした罪で、東京地裁から懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受けた。一方、米ゼネラル・エレクトリックの営業秘密を盗み、アメリカで経済スパイ活動の罪に問われた中国系エンジニアの鄭小清は、懲役2年の実刑判決を受けた。

いずれも重要技術の流出に関わる事件だが、適用された罪名や判決には大きな違いがみられた。

こうした法制度上の不備を補うため、政府は情報・安全保障体制の強化を進めている。7月31日には、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を正式に発足させる予定だ。政府は2027年をめどに、スパイ行為を取り締まるための法整備も進める方針である。