南シナ海対立が教育分野へ フィリピン 中共関連機関への審査強化
中国共産党(中共)とフィリピンの南シナ海における領有権争いをめぐる地政学的対立が、学術や文化、教育の分野にも広がっている。
中共官製メディアは7月30日、フィリピンが中国語教育を「過度に国家安全保障の問題として扱っている」と批判した。これに対し、フィリピン国防省は翌31日、外国政府が支援する学術・文化交流事業を厳格に審査すると表明した。
曁南(きなん)大学フィリピン研究センターの代帆主任は7月30日、中共系紙「環球時報」に評論を寄稿した。
関連記事
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ