米国 AIで中共の「迂回輸出」摘発へ 40か国超の経由ネットワークを監視
ホワイトハウスは13日、トランプ政権が人工知能(AI)を活用した「探知型国境監視(Detective Border)」システムの開発を進めていることを明らかにした。中国共産党政権が第三国を経由して米国の関税を回避する「迂回輸出」の摘発を強化する狙いがあるとみられる。
ホワイトハウスの貿易・製造業政策局は同日、「大規模な迂回輸出詐欺(The Great Transshipment Scam)」と題する報告書を公表。報告書は、40カ国以上が中共の「影の迂回輸出ネットワーク」の一部となり、中共による米国関税の不正回避を助けていると指摘している。
報告書によると、中国など高関税国の輸出業者は、米国が国ごとに異なる関税を設定していることを利用し、商品をいったん関税の低い国へ輸送した上で、米国市場に送り込むことができる。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
ロシアのイルクーツクで、ペスト感染の疑いをめぐり警戒が強まっている。原因不明の肺炎で研究所職員が死亡。米大使館は国民にロシアへの渡航自粛を呼びかけた