米国でAIデータセンター反対運動 トランプ氏「中共が煽動」 米中AI競争の差は
アメリカでは最近、AIデータセンターの建設に反対する動きが広がっている。トランプ米大統領は、その背後で中国共産党(中共)が反対運動をあおり、アメリカのAI開発を遅らせようとしていると主張した。一方、最新の世界AIデータセンターランキングでは、アメリカがAIの計算能力で大きく先行し、中国側は明らかに後れを取っている。アメリカで反対運動が広がる背景は何か。トランプ氏の主張に根拠はあるのか。米中のAI競争の実態を追った。
ここ半年、アメリカではAIデータセンターの建設に反対する声が急速に高まっている。
7月18日には、全米42州で142件の抗議活動が起きた。大型テクノロジー企業によるAIデータセンターの急速な建設に対し、電力や水の大量消費、騒音、企業への税制優遇、雇用創出が限られていることなどに懸念の声が上がった。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った