中共　上場企業100社超に77億元の追徴課税　地方財政の逼迫が背景

ブルームバーグは8月25日、中国で2026年上半期に100社を超える上場企業が中国共産党（中共）当局から税金や延滞金の追加納付を求められ、その総額が77億元に達したと報じた。景気低迷で地方財政が圧迫されるなか、中共当局による追徴課税が上場企業に大きな打撃を与えている。

報道によると、多くの企業は追加納税によって上半期の利益の大半を吐き出した。2026年1～6月に上場企業が追納を求められた税額は、習近平が2012年に政権を握ってから2025年までの14年間の追徴税額の合計を上回った。

大規模な追納の背景には、地方政府が新たな財源の確保を急いでいることにある。国内需要の低迷により、税収は2023年のピークから減少。地方政府が長年大きく依存してきた土地譲渡収入も、2桁の減少率で落ち込んでいる。