中国国有海運大手 商船を「移動する監視所」に 米が警戒
米中両国の首脳が今月、ワシントンで首脳会談を行う予定である。そうした緊迫した時期に、米国が重大な疑惑を突然突きつけた。米政府当局者がロイター通信に明らかにしたところによると、中国(中共)国有海運大手「中国遠洋海運(コスコ)」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集しているという。
米政府高官によると、中国遠洋海運と中共当局によるこうした情報面での協力は、すでに数十年にわたって続いている。商船に搭載されている通信機器は、高度な「シギント収集プラットフォーム」だとしている。
これらの設備は、軍事通信や暗号技術の最新動向を追跡できるだけでなく、世界各地の重要な航路も綿密に監視できる。米側は、こうして得た情報を利用すれば、中共政権は領有権の主張を強固にするとともに、相手国の軍の動向を事前に把握し、警戒態勢を整えることが可能になると指摘している。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス(Naftogaz)が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた