海底撈創業者の妻 2億5900万株を売却 中国の富裕層徴税強化で警戒広がる

中国共産党(中共)当局は最近、富裕層の海外資産に対する税務監視を強めている。中国火鍋チェーン「海底撈(ハイディラオ)」の共同創業者で会長を務める張勇氏の妻、舒萍氏が先週、2億5900万株を突然売却し、27億5千万香港ドルを得た。これを受けて海底撈の株価が下落したことから、アナリストは、創業者が経営権を握り、オフショア信託を通じて大量の株式を保有する香港上場企業にも、同様の株売却が広がる危険性を指摘している。

ブルームバーグが9月14日に報じたところによると、創業者が支配する香港企業では、オフショア信託の利用が広く見られる。一部の投資家は、海底撈株の売却が今後、同様の事例が相次ぐ前触れになるとみている。李寧(リーニン)、小米(シャオミ)、融創中国なども、創業者やその家族がオフショア信託を通じて多額の株式を保有している。

リーニンの創業家は、家族信託が支配するViva Goodsなどの持ち株構造を通じ、約19%の株を保有している。中国の茶飲料チェーン、古茗控股の創業者、王雲安氏は、家族信託が支配するModern Leavesなどを通じて同社株を保有しており、古茗の上場時にはModern Leavesの持ち株比率が約40.3%に達していた。

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