中国の8月若年失業率18.9％ 今年最高 専門家「実態はさらに深刻」
今年夏、大量の新卒者が労働市場に流入したことで、中国では就職競争がさらに激しくなっている。中国共産党（中共）当局の最新統計によると、8月の都市部の若年失業率は18.9％に上昇し、今年最高となった。専門家は、公式統計にはさまざまな調整が加えられており、実際の若者の失業状況はさらに深刻である可能性があると指摘している。
中国国家統計局は9月17日、8月の全国都市部調査失業率を発表した。在学中の学生を除く16～24歳の失業率は18.9％となり、7月から1ポイント上昇し、2025年8月以来の高水準となった。25～29歳の失業率も7.5％と、7月から0.3ポイント上昇した。
当局は、主に「卒業シーズンによる季節的要因」の影響だと説明している。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている