2026年9月20日、ニューヨーク市で中国の何立峰副首相との会談後、記者会見でスコット・ベセント米財務長官がジェイミソン・グリア米通商代表(右)の隣で発言している(Kena betancur/AFP via Getty Images)

トランプ・習会談を控え AI対話始動

トランプ・習会談を控え、米中貿易委員会とAI対話が稼働開始したとベッセント財務長官とグリア通商代表が発表した。米国は、AIに関する国家安全保障上のインセンティブを透明化する通報メカニズムを提案している。

スコット・ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相が率いる交渉チームは、日曜日、米国が提案した貿易委員会とAI対話を「実働段階に移す」ことで合意した。

ニューヨークでの二国間会談の後、ベッセント長官は記者団に対し、「北京での協議の続きとして、貿易とAIに関する中国との非常に素晴らしい協議を終えた」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
米中対立が激化する中、中共はレアアースで米国に圧力をかけている。一方、半導体や先端技術、輸出市場では米国と同盟国への依存が続く。専門家が米国の構造的優位と対中戦略を分析