2025年6月4日、MI5本部(Shutterstock)

英国MI5が初の「スパイ警報」 中国研究機関 大学から機微技術を取得か

英国の国家安全保障と高等教育界で、中国をめぐる新たな安全保障問題が浮上している。英情報機関MI5は9月30日、同機関史上初となる「スパイ警報」を発表し、中国共産党(中共)の国有企業系研究機関「中国通用技術研究院(CGTRI)」を名指しした。MI5は、同研究院が中共国家安全部の隠れみのとして活動し、学術研究への資金提供を名目に、英国の大学や研究機関から機微な技術を入手していると指摘した。

今回の異例の公開警告は、中共当局が西側の学術界に接近する手法を明らかにするとともに、中国からの資金や共同研究を受け入れてきた英国の大学にも、安全保障上の対応を迫るものとなっている。

BBCによると、MI5は声明で、CGTRIの「主な目的は学術研究に資金を提供し、それによって中共国家安全部のスパイ活動に使う技術力を直接高めることにある」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった