新唐人テレビ

米国 東京でアジア10か国の大使ら緊急会議 対中・北朝鮮戦略を協議

トランプ米大統領が11月のAPEC首脳会議に出席する予定となるなか、米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている。

韓国紙「朝鮮日報」は10月10日、複数の外交筋の話として、米国務省が招集した会議が在日米国大使館で開かれたと報した。

出席したのは、米国の駐中国、駐日、駐韓大使のほか、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムに駐在する大使ら。米国のASEAN大使や米国在台協会(AIT)台北事務所長も参加した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした