日中政府、外務事務次官級会談を継続
【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた。
日本政府は、「中国側は秉国興外交部副部長、日本側は谷内正太郎外務事務次官が交渉にあたる」と発表、東京での会談後、新潟に移動して会談を継続するが、議程内容は公表しなかった。
今回の会談は、昨年10月に小泉首相が靖国参拝して中国・韓国が強く抗議して以来、両政府初の高官正式会談となる。双方は、靖国参拝により冷え切った両国関係の修復を事務レベルで協議するものとみられる。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。