ロシア疑惑調査で民主党が資金提供か、共和党議員が証言要請
[ワシントン 29日 ロイター] – 米共和党のスーザン・コリンズ上院議員(情報特別委員会メンバー)は29日、米CBSテレビの番組に出演し、昨年の米大統領選でロシアとトランプ陣営が選挙干渉で共謀した疑惑を巡り、民主党大統領候補だったクリントン氏と民主党がロシアとトランプ氏の関係を調べるため調査会社に資金提供したとされる報道について、民主党関係者は改めて証言すべきだと求めた。
米紙ワシントン・ポストは先週、クリントン氏の弁護士マーク・エリアス氏が、調査会社フュージョンGPSへの調査依頼費用として選挙資金を充当していたと報じた。上下両院の委員会ともに事実関係を調査している。
コリンズ議員は、エリアス氏とともにクリントン氏の側近だったポデスタ氏、民主党全国委員会の委員長だったワッサーマンシュルツ氏についても「(証言のため)絶対に再登場してもらわなければならない」と強調。「この資金の使途の重大さについて、委員長のような選挙幹部が気付かないはずがない。背後にはさらに事情がありそうだが、とにかくこの2人と弁護士には再度話を聞かなければならない」と述べた。
フュージョンGPS社の調査報告書に対しては、大統領予備選でトランプ氏と共和党候補指名を争ったジェブ・ブッシュ氏が資金を当初提供していたと報じられていた。エリアス氏の弁護士事務所であるパーキンス・コア法律事務所は24日、2016年4月にフュージョン社に調査を委託したと認めていた。
報告書は英秘密情報局(MI6)元要員のクリストファー・スティール氏がまとめ、ロシア政府の関与やロシア人のビジネスマン、情報部員の名前が明らかにされている。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。