米北東部で数十万世帯が停電、暴風雨被害で

[ニューヨーク 30日 ロイター] – 米北東部を襲った暴風雨で倒木や停電などの被害が発生し、交通機関にも影響が出ている。

現地時間30日夜の時点でメーン州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州など広範囲で停電が続いている。

電力会社によると、特に大きな被害が出たメーン州では38万5000世帯が停電。地元メディアは、停電のピーク時には130万以上の世帯・企業が影響を受けたと伝えている。

これまでのところ、負傷者の報告はない。

米東海岸では5年前にハリケーン「サンディ」が直撃し、ニューヨーク州やニュージャージー州などで少なくとも159人が死亡、約65万戸の家屋が損壊した。

30日には全米鉄道旅客公社(アムトラック)の列車がマサチューセッツ州ボストンとコネティカット州ニューヘーブンの間で運行を一時停止。木の枝の除去作業や停電の復旧作業が行われた。

米国立気象局(NWS)によると、暴風雨のピークは30日午前に過ぎたが、降雨や突風は終日続いた。

また、ニューハンプシャー州プリマス付近の道路が川の氾濫で浸水したほか、コネティカット、マサチューセッツ、メーン州でも一部の川が氾濫したという。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。