米政府機関の約15%、カスペルスキー製品が使用された形跡=当局者

[ワシントン 14日 ロイター] – 米国土安全保障省のジャネット・マンフラ次官補(サイバーセキュリティ担当)は14日、下院委員会に対し、米連邦政府機関の約15%で情報システム上にロシアのカスペルスキー研究所のソフトが使われた形跡があったと明らかにした。

カスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトを巡っては、ロシア政府の影響を受けやすいとの懸念がある。

マンフラ氏は下院科学・宇宙・技術委員会の調査監視小委員会に対し、102連邦機関のうち、96機関がカスペルスキー製品が使用されたか特定し、使用を中止するよう求める政府の命令に応じたと明らかにした。

そのうえで、同製品が使用されたためにネットワークがハッキングされたとの「確証は現時点でない」と語った。

トランプ政権は9月に、民生部門の各政府機関に対し、カスペルスキー製品を情報システムから撤去するよう命じた。国土安全保障省は各機関に、情報システムで使用されたカスペルスキー製品を30日以内に特定し、90日以内に使用中止手続きに着手するよう求めていた。

マンフラ氏は、使用状況についてまだ報告がない6つの政府機関については、同省が調査に協力していると明かした。

関連記事
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。