［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米国土安全保障省のジャネット・マンフラ次官補（サイバーセキュリティ担当）は１４日、下院委員会に対し、米連邦政府機関の約１５％で情報システム上にロシアのカスペルスキー研究所のソフトが使われた形跡があったと明らかにした。

カスペルスキー研究所のウイルス対策ソフトを巡っては、ロシア政府の影響を受けやすいとの懸念がある。

マンフラ氏は下院科学・宇宙・技術委員会の調査監視小委員会に対し、１０２連邦機関のうち、９６機関がカスペルスキー製品が使用されたか特定し、使用を中止するよう求める政府の命令に応じたと明らかにした。

そのうえで、同製品が使用されたためにネットワークがハッキングされたとの「確証は現時点でない」と語った。

トランプ政権は９月に、民生部門の各政府機関に対し、カスペルスキー製品を情報システムから撤去するよう命じた。国土安全保障省は各機関に、情報システムで使用されたカスペルスキー製品を３０日以内に特定し、９０日以内に使用中止手続きに着手するよう求めていた。

マンフラ氏は、使用状況についてまだ報告がない６つの政府機関については、同省が調査に協力していると明かした。