2030年までに石炭発電全廃目指す国家連合設立、米2州も参加
［ボン（ドイツ） １６日 ロイター］ – ドイツのボンで開催中の第２３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、２０カ国と米２州が参加し２０３０年までに石炭発電を全廃することを目指す国家連合が結成された。
名称は「Powering Past Coal」で、二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術を共有して石炭使用を削減し、温暖化ガス排出を抑制していく。
参加しているのは、英国、フランス、カナダ、メキシコ、オーストリア、米ワシントン州、オレゴン州など。
関連記事
サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。