2030年までに石炭発電全廃目指す国家連合設立、米2州も参加

［ボン（ドイツ）　１６日　ロイター］ – ドイツのボンで開催中の第２３回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で、２０カ国と米２州が参加し２０３０年までに石炭発電を全廃することを目指す国家連合が結成された。

名称は「Powering Past Coal」で、二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術を共有して石炭使用を削減し、温暖化ガス排出を抑制していく。

参加しているのは、英国、フランス、カナダ、メキシコ、オーストリア、米ワシントン州、オレゴン州など。

法的拘束力はないが、２０１８年にポーランドのカトビツェで行われるＣＯＰ２４までに５０カ国・地域以上の参加を目指す。

カナダのマッケナ環境・気候変動相は、連合の結成式で記者会見し「パリ協定の目標を達成するには、石炭（の使用）をやめる必要がある」と指摘。「石炭は文字通り人々を窒息させ死なせており、緊急性がある。市場も世界も動き出している。石炭（の時代）は戻ってこない」と語った。

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