2030年までに石炭発電全廃目指す国家連合設立、米2州も参加

2017/11/17 更新: 2017/11/17

[ボン(ドイツ) 16日 ロイター] – ドイツのボンで開催中の第23回気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)で、20カ国と米2州が参加し2030年までに石炭発電を全廃することを目指す国家連合が結成された。

名称は「Powering Past Coal」で、二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術を共有して石炭使用を削減し、温暖化ガス排出を抑制していく。

参加しているのは、英国、フランス、カナダ、メキシコ、オーストリア、米ワシントン州、オレゴン州など。

法的拘束力はないが、2018年にポーランドのカトビツェで行われるCOP24までに50カ国・地域以上の参加を目指す。

カナダのマッケナ環境・気候変動相は、連合の結成式で記者会見し「パリ協定の目標を達成するには、石炭(の使用)をやめる必要がある」と指摘。「石炭は文字通り人々を窒息させ死なせており、緊急性がある。市場も世界も動き出している。石炭(の時代)は戻ってこない」と語った。

Reuters
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