米政府、ロシアにINF全廃条約の順守を要請 調印から30年

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国務省は8日、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反しているとの疑いに対応し、米国が新型の中距離巡航ミサイルシステムを含む軍事的な選択肢を検討していることを明らかにした。

INF全廃条約は1987年に調印され、30周年を迎えた。国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で、INF全廃条約をロシアが再び順守すれば米政府は「こうした検討、および開発活動を停止する」と指摘。ただ「ロシアが再び順守するよう、米国は経済、軍事措置を追求している」とし、場合によっては経済制裁を導入する可能性があることを示唆した。

米国は2014年、ロシアが陸上発射巡航ミサイルを配備したと指摘、INF全廃条約に違反しているとしている。米当局はロシアの巡航ミサイルには核弾頭の搭載が可能との見方を示しているが、ロシア政府はこの件に関して踏み込んだ協議に応じていない。

ロシアは条約違反を否定。ロシア外務省は米国務省の声明発表に先立ち発表した声明で、同条約を保全するためにロシアは米国と協議する用意があるとの姿勢を表明した。ただ制裁措置は容認できないとしている。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。