日英、製品規格の相互承認協定に意欲

［ロンドン　１４日　ロイター］ – 日英両政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、速やかに製品・サービス規格の相互承認協定を締結したいとの意向を示した。

河野太郎外相は訪問先のロンドンで、ＥＵとは協定を結んでいるが、英国のＥＵ離脱に備え、日英の協定締結に向けた準備を進めたいと発言。

ジョンソン英外相も「ＥＵと日本の経済連携協定を拡大し、英国向けに適用する必要があるという認識は全く正しい」とした上で「相互承認については、容易かつ速やかに実現できると確信している」と述べた。

相互承認協定を締結すると、相手国向けの機器の認証を自国で実施することが可能になり、貿易を円滑に進めることができる。

英国は米国に次ぐ日本第２の投資先。日本企業の英国への投資総額は４００億ポンド（５３６億８０００万ドル）以上。日本企業は英国で１４万人を雇用している。

日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。

トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている

台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している

中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。

カナダのジャスティン・トルドー首相が自由党党首を辞任すると発表し、新党首が選出されるまで首相職を継続する意向を示した。後任党首を巡る動向に注目が集まる。有力候補が次々と取り沙汰される中、自由党の行方が今後のカナダの政局に大きな影響を及ぼす。