米政府、北朝鮮と直接対話すべき=ユン米特別代表
[バンコク 15日 ロイター] – 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は15日、北朝鮮に対する制裁措置と並行して米政府は同国との直接対話を行うべきだとの考えを示した。
米国の北朝鮮政策を巡っては、ティラーソン国務長官が12日、前提条件なしで直接対話する用意があると述べたが、ホワイトハウスはその翌日、北朝鮮が態度を改めない限り交渉は行わないとの立場を示した。
ユン代表は訪問先のバンコクで記者団に対し「制裁だけでなく、直接外交も行うべきだ」と述べ、圧力と外交による関与を望む考えを表明。「ティラーソン国務長官の数日前の発言は、われわれが北朝鮮との対話をとても望んでいることを述べたのだと思う。われわれは対話の道を閉ざしていないし、北朝鮮が対話に応じることを期待している」としたうえで、「長官は、われわれが(対話に対して)オープンであることを明確にした」と述べた。
関連記事
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を […]
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
国際NGO「国境なき記者団(RSF)」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている