大阪北部で震度6弱、2人死亡 工場やJR・私鉄に影響
[東京 18日 ロイター] – 18日午前7時58分ごろ、近畿地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、大阪府北部で震度6弱、京都府南部で震度5強を記録した。震源地は大阪府北部、地震の規模はマグニチュード6.1、震源の深さは10キロと推定されている。NHKによると、大阪市内で1人が死亡した。また、共同通信は大阪府高槻市内で小学校の壁が崩れ、下敷きになった女児(9)の死亡を確認したと伝えた。
安倍晋三首相は同日午前、人命第一で政府一丸となって対応していくとの見解を表明した。早急に被害情報の把握に努め、被災者の救命、救護に全力を挙げるとし、適時適切に正確な情報を国民に提供していくと述べた。
政府は地震発生直後、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。