ファーウェイ 米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」
海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に活動を規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。
韓国メディア「etnews」（6日付）によると、ファーウェイに近い関係者が、同社は3、4カ月前から米市場から撤退を計画していたと話した。「ファーウェイの米市場でのモバイル事業が事実上、すでに中断されている上、米国内にある事務所を退去する計画だ」
米『フォーブス』誌は今年4月の報道で、ファーウェイの幹部は「米市場は同社のグローバル戦略の一部ではなくなった」と発言したため、今年末までにはファーウェイが米市場から撤退すると予測した。
同報道によると、ファーウェイは、テキサス州プレイノ市に米国事業の本部を構えるほか、シリコンバレーやニュージャージー州の各地で13カ所の事務所を設けている。従業員が1200人いるという。
米政府に続き、欧米各国が中国当局に近い関係にあるファーウェイに対して警戒を強めている。
オーストラリア政府は6月、国家安全保障が脅かされる恐れがあるとして、次世代通信「5G」の導入にあたり、ファーウェイの参入を禁止した。
また、ロイター通信によると、イギリス政府は7月下旬、ファーウェイ製品には期限を過ぎたソフトウェアが使用されており、「技術的欠陥」で英国の情報通信ネットワークに安全のリスクをもたらしているとの見解を示した。
市場調査会社IDCは7月末、今年第2四半期（4～6月期）の世界のスマートフォン出荷量では、ファーウェイ（5420万台）がアップルの4130万台を抜き、2位となったと発表した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
社会報復事件の再発防止？学生に監視アプリを強要。「言論やメンタル状況、衣・食・住・移動、両親の収入状況、家庭状況なども含め、全方位に監視し、居場所を特定できる」という。
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
グッドアイディア賞？中継中のマラソン大会に出場して権利擁護する「包公」
中国の町中でナイフ持つ老人を警察が「直接」射殺。中国広東省広州市で19日、ナイフを持った白髪の老人が警察によって射殺される事件が起きました。この出来事は市民によって撮影され、SNSで拡散されましたが、老人が警察に接近した際、連続して3発の銃弾が発射された様子に、多くの人々が警察の対応を疑問視しています。一方、中国では近年、社会不安を背景にした事件が増加しており、警察の厳格な対応が求められる状況も指摘されています。
社会報復事件頻発を受け、上海地下鉄駅の訓練内容に変化？ 社会への報復を目的とした事件が相次ぐ中国で、上海の地下鉄駅における安全訓練が「対テロ」を想定したものへと進化している。これには、乗客を巻き込む刃物事件への対応や爆発物対策、さらには電子広告スクリーンに反政府スローガンが表示されるケースなど、公共および政治的安全を強化する取り組みが含まれている。