ファーウェイ　米市場から撤退を計画か、1200人雇用も「業務はない」

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に活動を規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

韓国メディア「etnews」（6日付）によると、ファーウェイに近い関係者が、同社は3、4カ月前から米市場から撤退を計画していたと話した。「ファーウェイの米市場でのモバイル事業が事実上、すでに中断されている上、米国内にある事務所を退去する計画だ」

米『フォーブス』誌は今年4月の報道で、ファーウェイの幹部は「米市場は同社のグローバル戦略の一部ではなくなった」と発言したため、今年末までにはファーウェイが米市場から撤退すると予測した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。