海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に活動を規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

韓国メディア「etnews」（6日付）によると、ファーウェイに近い関係者が、同社は3、4カ月前から米市場から撤退を計画していたと話した。「ファーウェイの米市場でのモバイル事業が事実上、すでに中断されている上、米国内にある事務所を退去する計画だ」

米『フォーブス』誌は今年4月の報道で、ファーウェイの幹部は「米市場は同社のグローバル戦略の一部ではなくなった」と発言したため、今年末までにはファーウェイが米市場から撤退すると予測した。

同報道によると、ファーウェイは、テキサス州プレイノ市に米国事業の本部を構えるほか、シリコンバレーやニュージャージー州の各地で13カ所の事務所を設けている。従業員が1200人いるという。

米政府に続き、欧米各国が中国当局に近い関係にあるファーウェイに対して警戒を強めている。

オーストラリア政府は6月、国家安全保障が脅かされる恐れがあるとして、次世代通信「5G」の導入にあたり、ファーウェイの参入を禁止した。

また、ロイター通信によると、イギリス政府は7月下旬、ファーウェイ製品には期限を過ぎたソフトウェアが使用されており、「技術的欠陥」で英国の情報通信ネットワークに安全のリスクをもたらしているとの見解を示した。

市場調査会社IDCは7月末、今年第2四半期（4～6月期）の世界のスマートフォン出荷量では、ファーウェイ（5420万台）がアップルの4130万台を抜き、2位となったと発表した。

（翻訳編集・張哲）