政府、予備費使用を閣議決定　補正編成は「全貌みて」と麻生財務相

［東京　７日　ロイター］ – 政府は７日、西日本豪雨の災害復旧に向けた６１５億６８２３万円の予備費使用を閣議決定した。２０１８年度予算に計上した予備費３５００億円からねん出する。この結果、１８年度予備費の残額は１７９４億３０１６万円となる。

麻生太郎財務相は閣議後会見で、政府一丸となって復旧に取り組む考えを示した上で、１８年度補正予算の編成に関して「（台風２１号や６日未明に発生した北海道胆振東部地震に伴う被害の）全貌や、予算の使用状況を見極めた上で、必要に応じて対応する」と述べた。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した