米・ＥＵが通商協議、「早期の具体的成果」目指す

［ブリュセル　１０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は１０日、ブリュッセルでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と通商問題を協議し、早期に具体的な成果を上げる方法について話し合ったと明らかにした。両氏は９月下旬に再協議する見通しだ。

マルムストローム委員は今回の協議について、トランプ米大統領とユンケル欧州委員長が７月に貿易障壁の削減に向けた協議開始で合意した後、初めての交渉の機会だと述べた。

ＵＳＴＲは、この日の協議は建設的だったとした上で、削減が可能な関税・非関税障壁を特定するため１０月に専門家の会合を開き、その後１１月にマルムストローム委員とライトハイザー代表が一定の成果をまとめると説明。「具体的には、貿易の技術的障壁の分野で早期に成果を生むことを望む」とした。

トランプ大統領は７月にユンケル委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて協議を進める間は自動車関税の発動を控えることを示唆した。関税引き下げや米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸出拡大、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の取り組みを探る作業グループの立ち上げでも合意した。

マルムストローム委員は１０日の協議について「今後の進め方や双方の優先事項の特定方法、短中期的に具体的な成果を上げる方法について話し合った」とし、「今秋行うべき作業はまだ多くある。今後数週間にわたり緊密に連絡を取り合う」と述べた。

マルムストローム委員は８月、欧州議会の委員会で、米国との７月の合意後も通商政策を巡る「深い溝」は解消していないとの見方を示した。一方で、米国が同様に対応するなら、ＥＵは対米自動車関税をゼロにしてもよいと述べた。

これについてトランプ大統領は「十分ではない」として退け、欧州の消費者は米国車ではなく欧州車を購入する傾向があると述べた。