米国のロシア制裁、日本企業への影響ない＝住友商事の山埜常務

［ウラジオストク（ロシア）　１１日　ロイター］ – 住友商事の山埜英樹・代表取締役常務執行役員は１１日、ロシアと取引のある日本企業は米国によるロシアへの経済制裁からの影響をほとんど受けていないが、米国から制裁対象となる可能性はあるとの見方を示した。

山埜氏はロシア東部ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの合間に、ロイターに対し「現時点でわれわれは影響を受けていない」と言明。米国による制裁で日本企業の将来のプロジェクトが悪影響を受けるかとの質問に対しては、可能性はあると答え、「（追加制裁に関して）動向を注意深く監視している」と話した。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。