米国のロシア制裁、日本企業への影響ない＝住友商事の山埜常務

［ウラジオストク（ロシア）　１１日　ロイター］ – 住友商事の山埜英樹・代表取締役常務執行役員は１１日、ロシアと取引のある日本企業は米国によるロシアへの経済制裁からの影響をほとんど受けていないが、米国から制裁対象となる可能性はあるとの見方を示した。

山埜氏はロシア東部ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの合間に、ロイターに対し「現時点でわれわれは影響を受けていない」と言明。米国による制裁で日本企業の将来のプロジェクトが悪影響を受けるかとの質問に対しては、可能性はあると答え、「（追加制裁に関して）動向を注意深く監視している」と話した。