米上院議員、政府にミャンマーへの圧力要請 ロイター記者釈放求め
[ワシントン 11日 ロイター] – 米上院で共和党・民主党議員11人がトランプ政権に対し、ミャンマーにおけるロイターの記者2人の「無条件の即時釈放」を、経済制裁など「使用できるすべての手段」を使って実現するよう求めた。
イスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題を取材していたワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、昨年12月12日に国家機密法違反で起訴された。2人は一貫して無罪を主張しているが、一審に当たるヤンゴン北部地区の裁判所は3日、両者に禁錮7年の判決を言い渡した。
上院外交委員会に所属するマルコ・ルビオ議員(共和党)とジェフ・マークリー議員(民主党)の主導で、議員らはポンペオ国務長官に書簡を送付。ロイターが11日に確認した内容によると「不当に拘束され、禁錮7年を言い渡された記者2人の裁判に対し、われわれが重大な懸念を抱いていることについてきょう書き送る」となっている。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した