安倍首相、北朝鮮との会談に意欲 「私自身が直接対話すべき」
[ウラジオストク/東京 12日 ロイター] – 安倍晋三首相は12日、ロシアのウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で講演し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接対話に向けた意欲を示した。
首相は、北朝鮮との関係を巡り「相互不信の殻を打ち破り、歩みを前に進める必要がある。最終的には、私自身が金氏と直接話さなければならない」と表明。今後、日朝首脳会談が開催される場合には「拉致問題の解決につなげるための機会にする必要がある」と述べた。
北朝鮮に対し、一致団結した姿勢を維持する必要があると訴えるとともに、朝鮮半島の完全な非核化の必要性について、中国とロシアの首脳と改めて認識を一致させたことも明らかにした。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。