米国の難民受け入れ規模、議会と協議後に大統領が決定=国務省

[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は米国が受け入れる難民の規模について、議会との協議後に決定する見通し。国務省のナウアート報道官が18日明らかにした。

ポンペオ国務長官は前日、米国が2019年会計年度に受け入れる難民の上限数を3万人にすると発表。18年度の4万5000人から大幅に減少させる。

ナウアート報道官は「政権は議会と協議を行う。その後、大統領が決定をすることになる。昨日発表された数字は最終的な数ではない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ