米政府、国外ハッカーへの対抗手段強化を発表　中間選挙にらみ

［ワシントン　２０日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２０日、新たな国家安全保障戦略の一環として、国外ハッカーへの対抗手段を強化する方針を明らかにした。１１月６日の中間選挙をにらみ、サイバー攻撃への対策を加速する。

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、今回の戦略は連邦政府機関に対し、政府機関自身や米国民の個人情報を保護する新たなガイダンスを提供するものだという。

ボルトン補佐官は会見で、政策変更が必要となった理由について「サイバー空間においてもっと攻撃的な作戦を求めているからではない。目的はまさに、敵対者に対しわれわれへの攻撃は想像より高くつくことを示す、抑止力の構造を作り上げることだ」と述べた。

新たな政策は、インターネットに関する世界的な指針を策定したり、国内のサイバーセキュリティー要員を増強するなどの必要性を含め、一連の幅広い優先事項についても概略を示した。

オバマ前大統領は、軍部が敵対者へのハッキング作戦を行う際の徹底的な承認手続きを定める大統領令（ＰＰＤ）第２０号を出していたが、トランプ大統領は最近、これを無効とした。ボルトン補佐官は、第２０号の無効化で、海外からのサイバー攻撃の脅威に対抗する裁量が増えたと言明した。