米、中国が大豆購入でも知的財産保護は要求=農務長官
[ワシントン 25日 ロイター] – パーデュー米農務長官は25日、中国が近く米国産大豆を1000万トン購入するコミットメントを示しているものの、米国は引き続き中国との通商交渉で知的財産権の保護を求めていくとの認識を示した。
パーデュー長官は記者団に対し「引き続き知的財産移転という構造的な主要問題に対処する必要がある」とし、「非関税障壁の撤廃なしに米国が(大豆の)購入になびくことはない」と語った。
中国の大豆購入開始時期に関する質問に対しては「近い将来だ。差し迫っているというのが私の印象だ」と述べた。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上