アングル：イラン合意存続目指す英仏独、「次の一手」が限界か
［パリ／ブリュッセル／ワシントン １８日 ロイター］ – 英国、フランス、ドイツの３カ国（Ｅ３）は、２０１５年に締結したイラン核合意存続に向けて新たな手を打つ方針だ。ただイランにこうした外交的な働き掛けをする局面は、もはや終わりに近づいているかもしれない。
Ｅ３は核合意の枠組みについて、トランプ米政権が昨年一方的に離脱してイランへの制裁を復活した後も、何とか維持しようとぎりぎりの努力を続けている。イランは当初、トランプ大統領が来年の選挙で落選する事態を期待してひたすら待ちの姿勢を取っていたもようだが、今年５月に米国がイラン産原油の完全な禁輸を目指すと決めたことで、目算が狂った。
その結果、中東で相次いでタンカーが攻撃される事件が発生。イランは否定するものの、米政府はイランか、その影響下にある勢力が背後にあると批判している。さらにイランは１７日、低濃縮ウランの貯蔵量が１０日後の２７日に核合意で定められた上限を超過すると表明した。
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