ソーシャルメディアのアルゴリズム活用に批判、米上院小委公聴会

［ワシントン　25日　ロイター］ – 米上院小委員会が25日開いた公聴会で、フェイスブック<FB.O>やアルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルといったソーシャルメディアがアルゴリズムや人工知能（AI）で選別したコンテンツを提供して利用者を引き付けようとする手法に批判の声が上がった。

上院商業委員会の通信、技術、イノベーション小委員会が開いた公聴会に出席した専門家らはAIで利用者に提供するコンテンツを選別する手法を批判。議員らはグーグル傘下のユーチューブやフェイスブックなどで提供されているコンテンツの大半は陰謀説や党派色が強い意見、誤解を与える情報だと主張した。

米議会では何カ月も前からネット利用者のプライバシー保護について審議が進められてきた。ソーシャルメディアが個人情報を活用して利用者に特定のコンテンツを推奨する機能を制限し、各企業が不適切なコンテンツから子どもを守る措置を講じているかを検証するといった具体的措置につながる可能性がある。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。