G20、サウジに記者殺害の責任追及を＝国連特別報告者

［ジュネーブ　26日　ロイター］ – 国連のカラマール特別報告者は26日、週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会談（サミット）で、各国の指導者がサウジアラビアに対し、ジャマル・カショギ記者殺害事件の「完全な責任」を取るよう働き掛けることが重要という認識を示した。

ムハンマド皇太子率いるサウジ代表団との二国間会合で、各国が議題にすべきことについて記者団に問われ答えた。

カラマール特別報告者は「国家がカショギ氏を殺害したと主張してきた。危険な当局者が犯行に及んだのではない」と述べた。

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている

イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される

イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する