焦点:トランプ氏の対中姿勢、選対陣営は再選にプラスと自信
[ワシントン 11日 ロイター] – 米中両国による貿易協議が再開する中で、トランプ米大統領の選対陣営は、来年再選を目指すトランプ氏にとって、同氏の中国に対する姿勢がプラスに働くと自信を持っている。これまで同氏はいくつかの譲歩をし、協議の合意は見通せないという状況でも、有権者にアピールできるという見方だ。
トランプ氏と中国の習近平国家主席は6月下旬の大阪での会談で、貿易戦争を一時的に休戦することで意見が一致した。「手打ち」が実現したのは、主としてトランプ氏が中国製品への新たな追加関税導入の見送りや、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和を約束したからだ。その後5月以降中断していた貿易協議が始まった。
まだいつまでに合意を目指すのかは決まっておらず、協議が長引いて来年、トランプ氏が再選に向けて選挙戦を繰り広げている時期にまでずれ込む可能性が出ている。トランプ氏の元首席戦略補佐官で、対中強硬姿勢を主張してきたスティーブ・バノン氏も「この問題で何らかの決着がつくのは来年になってからだと思う」と認めた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った