米のイランタンカー制裁、第三国の人物による燃料補給も対象

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米財務省は５日、イラン船舶への制裁について、燃料補給を行う第三国の人物も同じく制裁指定を受ける可能性があると警告した。

財務省は、英領ジブラルタルで拿捕（だほ）され、その後解放されたイランの石油タンカー「アドリアン・ダリア」（グレース１から改名）を８月３０日に制裁対象に指定している。

米政府はこれまでに、同タンカーを支援することは、米国がテロ組織に指定したイランのイスラム革命防衛隊への支援と見なされるとの見解を示している。米国務省はまた、同タンカーがシリアに原油を輸送すれば、シリアのアサド大統領の「テロを可能にする」と警告している。[nL4N25G00Z]

4月22日0時過ぎ、トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした

中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている

米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した

中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された

ホルムズ海峡の緊張が続く中、中共当局は封鎖解除を強く求めている。背景には原油の大半を中東に依存する構造があり、米軍の封鎖強化で供給不安が現実味を帯びる。内需低迷も重なり、経済への打撃回避が急務となっている