イランでの戦争が3週間に及ぶ中、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）に対し、重要航路であるホルムズ海峡の安全確保への協力を求めたことを受け、同海峡の再開を支持する国が増加している。

金曜日に発表された共同声明では、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダ、韓国、ニュージーランド、デンマーク、ラトビア、スロベニア、エストニア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、チェコ、ルーマニア、バーレーン、リトアニアが準備が整っていることを示した。

今週初めには、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ、日本が、ペルシャ湾とインド洋を結ぶホルムズ海峡を通過する船舶の安全確保を支援する準備があると述べていた。世界の石油の約20％がこの海峡を通過して輸送されていると推定されている。

商用船の往来が事実上停止したことで、原油価格は急騰している。金曜日時点で、北海ブレント原油は1バレルあたり112ドル、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は97ドルまで上昇し、全米の平均ガソリン価格は1ガロンあたり4ドル近くまで高騰した。

金曜日の声明は、ペルシャ湾および海峡における商船へのイラン軍の攻撃、ならびに中東の民間石油インフラへの攻撃に言及した。一方、同海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上閉鎖された状態が続いている。

各国は声明で次のように述べた。「我々はエスカレートする紛争に深い懸念を表明する。イランに対し、脅迫、機雷の敷設、ドローンやミサイルによる攻撃、および商船によるホルムズ海峡通過を妨害するその他の試みを直ちに停止するよう求める」。

また、「航行の自由は、国連海洋法条約を含む国際法の基本的原則である」と付け加え、「我々は、海峡の安全な通過を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある。予備的な計画に携わっている国々の関与を歓迎する」と続けた。

今回の発表は、イスラエルのネタニヤフ首相が木曜日、イランにはもはやウラン濃縮や弾道ミサイル製造の能力はないと述べ、トランプ政権高官が数週間にわたる米軍の攻撃でイラン軍は壊滅したと述べた直後に行われた。

約3週間前に戦争が始まって以来、武器やエネルギー施設への被害について、イラン政権からの情報はほとんど出ていない。紛争開始後、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を含む多数のイラン政府高官が、米イスラエル連合軍の攻撃によって殺害されている。

金曜日、ホワイトハウスを出発する際にトランプ氏は記者団に対し、イランは「軍事的な観点からは……終わっている」が、ホルムズ海峡を「塞いでいる」と語った。

トランプ氏は、重要な航路を維持することは「単純な軍事作戦」であるが、協力が必要であり、それにはさらなる「（兵力の）規模」が必要だと述べた。また、海峡に依存している国々が、海峡の開放を維持するために協力に関与すれば「素晴らしいことだ」と語った。

これに先立つ金曜日、トランプ氏はSNSの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、海峡の安全確保に関与していないNATO加盟国を非難し、米国がなければこの軍事同盟は存在しないだろうと示唆した。

トランプ氏は「彼らは核武装したイランを阻止する戦いに加わろうとしなかった」と投稿。「今、その戦いは軍事的に勝利し、彼らにとっての危険はほとんどなくなった。彼らは支払わされている高い石油価格に不満を漏らしているが、ホルムズ海峡を開放する手助けはしたくないのだ」と批判した。

一方、イランの国営メディアによると、同国の軍当局は金曜日、軍がテルアビブおよび地域内の米軍資産に対して攻撃を開始したと発表した。軍の説明によれば、これには多弾頭ミサイルや攻撃ドローンが含まれていたという。

イランのアッバス・アラグチ外相は今週初め、自国には依然として軍事能力が残っており、民間インフラが再び攻撃されれば「一切の抑制をしない」と述べていた。これは、イスラエルがその数日前にイラン国内の主要なガス田を攻撃したことを認めた後の発言である。イランはこれに対し、近隣諸国の施設を攻撃することで応戦している。