カリブ海の共産主義国家キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。こうした中、同国と米国との交渉や今後の情勢に注目が集まっている。

トランプ米大統領は、「私はキューバを支配するという栄誉を得​ることになるだろうと確信している」と語り、ルビオ国務長官も、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。

トランプ氏は17日、キューバ情勢について、キューバ政権が米国との対話を進めていると明らかにしたうえで、「近く何らかの行動を取る」と表明した。ルビオ国務長官も、キューバ経済について「もはや完全に機能していない」と指摘し、政権交代の必要性を強調した。

ルビオ米国務長官：「キューバは、かつてはソ連の支援に依存し、現在はベネズエラの支援によって辛うじて持ちこたえています。しかし今やその支援も得られなくなり、状況は非常に厳しくなっています。にもかかわらず、指導者は有効な手立てを打てていません。したがって、指導者の交代が必要なのです」

キューバは1959年のキューバ革命以来、共産党政権が統治を続けてきたが、トランプ氏はこれまでにも「体制は終焉に近づいている」との認識を示してきた。

トランプ米大統領：「私は、キューバを引き受けることができれば大変光栄に思います。それは非常に大きな名誉となるでしょう」

記者：「キューバを支配するということですか」

トランプ氏：「何らかの形でキューバを管理下に置くということです。キューバを再び自由にするにせよ、あるいは支配するにせよ、正直に言えば私はやろうと思えば何でもできます。彼らは現在、極めて弱い国家だからです」

さらに、米国は1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した後、石油分野での封鎖や制裁を強化。これによりキューバ経済は一段と圧迫され、燃料や食料、医薬品の不足、長時間停電が常態化している。

米政府関係者によると、交渉の目的の一つは、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領の退陣にあるとされる。トランプ政権はまた、政治犯の釈放や政治・経済の自由化を制裁解除の条件として提示している。

一方、キューバ政権も危機対応として経済改革を進めており、海外在住のキューバ人による投資や民間企業の保有を認める方針を打ち出したほか、米企業との貿易にも前向きな姿勢を示している。

オスカル・ペレス＝オリバ・フラガ副首相兼外国貿易・外国投資相：「具体的な商業活動について議論しているわけではないは、我が国の扉は海外に居住するキューバ人コミュニティに向けて開かれています」

こうした中、17日未明にはキューバでマグニチュード5.8の地震が発生。その後2時間の間に、最大4.7から3.3規模の地震が複数回観測された。

また16日には国家送電網が崩壊し、約1100万人の国民が停電に見舞われた。これは過去4か月で3度目の大規模停電となる。

長期にわたる停電は市民の不満を高めており、首都ハバナ中心部では、鍋やフライパンを打ち鳴らす抗議活動が発生。北部のモロン市では、反政府デモ隊が共産党事務所を襲撃し、建物が炎上する様子も確認された。現場では「自由」を求める声が上がったとされる。