米軍、対タリバン軍事作戦を強化する可能性大=米中央軍司令官

[バグラム米空軍基地(アフガニスタン) 9日 ロイター] – トランプ米大統領がアフガニスタンの反政府勢力タリバンとの会談を中止したことを受け、マッケンジー米中央軍司令官は9日、タリバンによる攻撃拡大に対抗するため軍事作戦を強化する可能性が高いとの見方を示した。

トランプ大統領はアフガンのガニ大統領とタリバンの有力指導者を大統領山荘キャンプデービッドに招いて8日に秘密会談を行う予定だったが、アフガンの首都カブールで米兵らが犠牲となった自爆テロを受けて急きょ取りやめた。[nL3N2600PA]

アフガン訪問中のマッケンジー氏は、タリバンによるこうした攻撃について、和平交渉で強気に出過ぎたとの見方を示した。

会談中止を受けてタリバンは8日、より多くの米国人が命を失うことになると警告した。

マッケンジー氏はこの警告についてコメントを控えたが、アフガン駐留米軍は決して「無防備」ではないと強調。「われわれは事態を座視することはなく、彼ら(タリバン)に身勝手な軍事作戦を好き勝手にやらせるつもりもない」と語った。

タリバンに対する作戦強化には空爆や米軍およびアフガン政府軍による襲撃が含まれるかとの質問に対しては、「全ての範囲」が対象になるとの見方を示した。

その上で、米軍の軍事行動強化はタリバンによる攻撃拡大に応じたものになるとも述べた。

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。