焦点：迷走するWTOトップ選出、採決強行か米政権交代待ちか
［ブリュッセル／ワシントン 29日 ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選びが暗礁に乗り上げている。多数の加盟国が支持する候補者のナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相について、トランプ米政権が大統領選投票日を目前にした28日に、断固反対を表明。WTOに新たな「パンチ」を食らわせた。
これによりWTOは、採決に訴えて最大の資金拠出国である米国の意向を覆すか、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して米国の態度が変わるのをじっと待つか、というどちらも苦々しい選択を迫られる形になった。
＜早期決着は期待できず＞
関連記事
3月10日、米ヘグセス国防長官は、対イラン軍事作戦開始以来、最も激しい攻撃の実施を発表すると同時に、韓国に配備していたパトリオットミサイルなどの兵器を中東に移動させ、戦力を増強している
10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている