トランプ米政権、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令を厳格化

［ワシントン　２８日　ロイター］ – トランプ米政権は２８日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。

財務省は今回、１１月に出された大統領令の内容を明確にする指針を「よくある質問（ＦＡＱ）」の形でウェブサイトに公表した。それによると、上場投資信託（ＥＴＦ）、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用対象となる。

ロイターなどのメディアは先に、ガイダンス案を巡り政権内で議論が白熱していると報じていた。１人の関係筋は、財務省が大統領令の効力を弱めようとしたのに対し、国務省と国防総省が反発したと述べていた。