［ワシントン　２８日　ロイター］ – トランプ米政権は２８日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。

財務省は今回、１１月に出された大統領令の内容を明確にする指針を「よくある質問（ＦＡＱ）」の形でウェブサイトに公表した。それによると、上場投資信託（ＥＴＦ）、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用対象となる。

ロイターなどのメディアは先に、ガイダンス案を巡り政権内で議論が白熱していると報じていた。１人の関係筋は、財務省が大統領令の効力を弱めようとしたのに対し、国務省と国防総省が反発したと述べていた。

一部のメディアは、財務省が当該の中国企業の子会社を適用除外とすることを目指していると報じていた。大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、米投資家による新規購入を禁止する内容。

２８日に公表された指針は、「中国軍系企業の全子会社は財務省によるリスト指定後」に投資禁止の対象になると明確にしている。同省は中国軍系の企業が５０％以上保有するまたは支配下に置いている上場企業をリスト指定するつもりだとした。

国防総省はこれまでに、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）など３５社をリストに指定している。

ポンペオ米国務長官は２８日、今回の発表は「中国の軍、情報収集、セキュリティーサービスの発展と現代化に米国の資本が寄与しないよう徹底を図る」ものだと強調。

「米国の投資家が直接的、間接的、あるいは他のパッシブ投資を通じて（中国軍関連企業を）知らず知らずに支援している可能性を巡る懸念が和らぐはずだ」とした。

１１月に大統領令が出て以来、指数算出会社は対象企業を指数から除外すると発表している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)