東京五輪の中止や延期を否定、組織委の武藤氏　3─4月に観客数判断

［東京　２２日　ロイター］ – 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２１日、ロイターとのインタビューで、半年後に迫った７月の大会について、中止や再延期になる可能性を否定した。どの程度の観客を入れて開催するかは３─４月に判断することになると語った。

武藤氏は「延期が具体的な検討課題になったことはない。中止もそうだが、延期もない。７月にやることは１年前に決めてずっと準備をしてきた」と強調。「どのように実行するのか、というのが我々のミッションだ」と語った。

東京五輪を巡っては、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、中止や再延期の観測が広がっている。開催国である日本国内の最近の世論調査では、回答者の８割が延期あるいは中止を求めている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。